介護事故
介護事故と責任
日本は高齢化が進み、６５歳以上の高齢者の割合が人口の２１％を超えた「超高齢社会」になったといわれています。２０００年に介護保険法が施行され、利用者は契約によって介護サービスを受けることになりました（措置から契約へ）。
介護サービスを受ける中で事故が発生した場合、責任ある介護事業者は、介護サービス提供契約における債務不履行責任や不法行為責任を負うことになります。また、介護保険指定事業者の停止や取り消しといった行政上の責任を負うこともあります。そして、職員が故意・過失によって利用者の身体に危害を加えた場合には、刑事責任を問われることがあります。
介護事故の事案
介護事故としては、転倒・転落が多いといわれています。筋力が低下したご高齢の方のベッドから車椅子への移乗、便座からの立ち上がりの際に転倒や転落することが多いようです。
また、嚥下障害が認められると誤嚥の危険性が増します。誤嚥性肺炎になってしまうと治療に多くの時間を要することになり、亡くなってしまうリスクが大きくなります。それに加え、誤飲や誤薬といった事故も起きることがあります。
その他にも、徘徊等による無断外出に伴う事故も起きます。
介護事故が発生した場合
- 事業者
介護事故が発生した場合には、隠すことなく本人や家族にきちんと説明して今後の対応を検討することが重要です。また、記録に残しておくことも正当性を証明する際に重要となります。そして、介護事故が起こらないよう事前にリスク管理について事業者全体で協議しておくことが必須です。職員教育や事故対応マニュアルの作成など、事前に用意しておきましょう。また、介護事故のリスクについては本人や家族に十分に説明しておく必要があります。そして、事故の予防及び再発防止への取り組みが介護事業を行うものの指名であると認識すべきです。賠償責任が認められるケースも発生することから損害賠償保険の加入も必要で、介護事故が発生した場合には連絡を入れて対応を検討することも必要です。そして、法的対応について、早期に弁護士に相談する必要があります。迅速な対応が求められることから、顧問弁護士を利用されることをお勧めします。 - 利用者・家族
介護施設内の事故では、閉ざされた空間での事故なので、正確な情報を得ることが難しい場合があります。介護日誌等、日々作成されている記録を入手することが必要となります。偽造される危険があれば裁判所の手続きを経て証拠を保全することも視野に入れる必要があります。近時はカメラが設置されている場合もあり、そういった記録も収集する必要があります。事業者が報告書を作成していれば、その開示を求めることも重要です。そういった資料から認められる事実に基づき、事業者において介護事故を予見できたか否か、回避できたか否かが法的に問題となります。そういった法的判断については、そういった事に慣れた弁護士にお任せください。
