コンプライアンス・顧問弁護士サービス

今日、ネット社会において、法的なトラブルが告発され、社会問題化した場合、企業の被るダメージが深刻なものに至るリスクがあります。帝国データバンク等の調査によっても、倒産事例のうち、2020年頃まで毎年年間200件ほど「コンプライアンス違反」を理由とする倒産事例があると言われています。

個々の商取引に伴う紛争や、契約に関するアドバイス等をスポットでご依頼されるだけではなく、あらかじめ、企業経営に関わる法律問題について、専門的な顧問弁護士に気軽に相談できる体制を整えておくことは有益です。これが、「顧問弁護士サービス」の意味です。

企業経営において、どこにどんな法律違反があるか、どんなトラブルが潜んでいるか、わかりません。企業の従業員が刑事事件に巻き込まれたなんてこともあります。そんなときに、気軽に相談ができ、適切な対応策をアドバイスするのが顧問弁護士です。

具体的には、契約期間を決め、企業の経営規模や法律顧問サービスの対応範囲等によって月々の顧問料を設定し、対応いたします。この場合、個々の契約書作成や裁判等の紛争案件に対する対応は、スポットでご依頼される場合の弁護士報酬より割引して対応いたします。