建築トラブル・訴訟問題

戸建てのマイホームを建てたが雨漏りが酷い、床が傾いている、窓が開かない、そのような不具合が生じる場合があります。施主等が設計・工事監理をした建築士や建築した施工会社に対して法的責任を追及していくのが建築事件であり、建築訴訟です。

東京地裁においては、民事第２２部が建築専門部に指定され、建築士などの専門家を交えた集中審理が行われています。

民法が改正され、これまで瑕疵と表現されていたものが「契約不適合」と表現されることになりました。これは建築物の瑕疵や欠陥が契約上の責任であることを明確にする趣旨であると言われています。

そこで、建築訴訟にのぞむにあたり、一番肝要なのが請負契約の内容を確認することです。建築紛争では、契約内容の確定が重要となります。そのため、契約書・見積書・図面・打ち合わせメモ等が重要な証拠となります。そういったものを適切に保管する、必要な書類を作成することが重要で、紛争になった際には、そういった資料等が正当性を根拠づけるものになります。

当事務所では、建築訴訟に対応できる弁護士が複数いますので、ご相談ください。