小川　英郎
（おがわ　ひでお）

• 第二東京弁護士会副会長（2021年4月～2022年3月）
• 東京大学 法科大学院客員教授（2016年4月～2019年3月）
• 青山学院大学 非常勤講師（2013年4月～2015年3月）
• 日本弁護士連合会 貧困問題対策本部事務局次長（2010年～）
• 第二東京弁護士会 労働問題検討委員会委員（2011年～）
• 東京労働局 紛争調整委員（2010年～）
• 東京簡易裁判所 司法委員（2010年～2011年）
• 日本労働弁護団 事務局長（2004年）
• 日本労働弁護団 常任幹事（2001年～）
• 第二東京弁護士会 刑事弁護委員会副委員長（2001年）

• 「最低賃金」（共著）岩波ブックレット（2019年）
• 「労働法実務解説2『賃金』」旬報社（2016年1月）
• 「働く人のための労働時間マニュアル ver.2」（共著）
  日本労働弁護団（2015年10月）
• 「論点体系 判例労働法2 賃金・労働時間・休暇」（共著）第一法規　（2014年11月）
• 「会社で起きている事の7割は法律違反」（共著）朝日新書（2014年11月）
• 「原発労働」（共著）岩波ブックレット（2012年）
• 「働く人のための改正労働法マニュアル」（共著）
  日本労働弁護団（2010年2月）
• 「問題解決労働法『賃金』」旬報社（2008年）
• 「はたらくって？働くことに関する45のQ＆A」
  労働開発研究会（2007年6月）
• 「労働基準法がわかる事典」日本実業出版（2004年12月）
• 「法律がわかる事典」（共著）日本実業出版（2003年8月）
• 「チベット史ものがたり」（訳書）日中出版（1985年）

【雑誌等】

• 『アメリカの最低賃金引き上げの動きに関する調査報告』
  （労働法律旬報 1849号 2015.10）
• 『時間外労働手当と管理監督者』
  （ジュリスト増刊（有斐閣）実務に効く 労働判例精選 March, 2014）
• 『雇止め法理の法定化と労働側の対応』
  （自由と正義 vol.65 2014.01）
• 『リコー（出向命令）事件～ずさんな人員削減計画による出向は無効～』（労働法律旬報 No.1809 2014.02上旬）
• 『マクドナルド店長に労基法の保護を』（季刊労働者の権利 2008.04）
• 『探究・労働法の現代的課題（労働時間性）』
  ジュリスト（有斐閣）1322号　2006.11
• 『労働時間法制の改定と労働契約法制の立法化をどう考えるか』
  労働法律旬報 1614号（2005.12）
• 『アメリカにおける不払残業集団訴訟の実情』
  季刊労働者の権利 260号（2005.07）
• 『過労死と法律～遺族を弁護する弁護士の立場から～』
  治療 83号（南山堂2001）

• 伊藤忠商事・シーアイマテックス事件（海外出張中の労災事故・使用者責任）
  （東京高裁 令5.1.25判決・判タ1507号74頁）
• 学校法人横浜山手中華学園事件（妊娠中の女性労働者に対する解雇事件）
  （横浜地裁 令5.1.17判決・労判1288号）
• 日本郵便（時給制契約社員ら）事件（有期契約労働者に対する格差是正）
  （最高裁小一 令2.10.15判決・労判1229号58頁）
• ベルコ（代理店従業員不採用）事件（代理店従業員に対する実質解雇の不当労働行為性）
  （北海道労委 平31.4.26命令・労判1202号181頁）
• 公文教育研究会事件（学習塾指導者の労働組合法上の労働者性）
  （東京都労委 令元.5.28命令・労判1207号89頁）
• 阪急トラベルサポート（派遣添乗員・就業規則変更）事件
  （東京高裁 平30.11.15判決・労判1194号13頁）
• ベルコ事件（札幌地裁 平30.9.28判決・労判1188号5頁）札幌高裁で和解
• 市進事件（塾講師の50歳定年制）（東京高判 平27.12.3、労判1134-5）
• リコー（子会社出向）事件
  （東京地判 平25.11.12、労判1085-19、判時2210-113）
• 国・中労委（阪急交通社）事件（派遣労働者の派遣先との団体交渉権）
  （東京地判 平25.12.5,労判1091-14,労経速2201-3）
• 阪急トラベルサポート事件（派遣添乗員第2事件）
  （最二小判 平26.1.24、労判1088-5、判時2220-126）
• 東芝（うつ病・解雇）事件
  （最二小判 平26.3.24 労経速2209-3、東京高判 平23.2.23判決 労判1022-5）
• 日本マクドナルド事件（ファーストフード店長の管理監督者性）
  （東京地判 平20.1.28 労判953-10）
• 株式会社Ｔ（引受債務請求等）事件（労働者に対する使用者の損害賠償請求権の制限）
  （東京地判 平17.5.26 労判899-47）
• 東京自転車健康保険組合事件（整理解雇・慰謝料）
  （東京地判 平18.11.29 判時1967-154、判タ1249-8、労判935-35）
• 武富士（降格・減給等）事件（東京地判 平19.2.26 労判943-63）
• Ｈ大学教授セクハラ事件（東京地判 平13.4.27 判タ1101-221）
• 東京都人事委（判定取消請求）事件（東京地判 平22.5.28 労判1012）
• 住友電工ツールネット事件（労災民訴）
  （千葉地裁松戸支部判 平26.8.29、労判1113-32）
• パシフィックコンサルタンツ事件（過労自殺・行政取消訴訟）
  （東京地判 平19.5.24 判時1976－131、判・タ1261‐198、労判945-5）
• アジサイワールド事件（過労死・行政取消訴訟）
  （東京地判 平20.3.24 労判962-14）
• 国・三田労基署長（ヘキストジャパン）事件（過労死・行政取消訴訟）
  （東京地判 平23.11.10 労判1042）
• 中国出張中の人命救助労災裁決事件
  （平10労第325号 労災保険審査会・平成17年度裁決例21）
• 入院中の患者が上腸間膜動脈塞栓症を発症し死亡した事案において担当
  医師の過失が認められた事例
  （東京地判 平18.4.27 判タ1233-287）

【職場での諸問題】
労働条件／解雇、労災／職業病、職場でのいじめ／セクハラ

【契約取引に関する問題】
契約法一般、金銭の貸借

【事故など損害賠償】
交通事故、医療事故（患者側）、製造物責任

【人権問題・社会的問題】
外国人の権利、消費者問題、DV・離婚

【刑事・少年問題】
刑事弁護、刑事告訴／告発