取り扱い業務

主たる取り扱い業務

（1）民商事一般
　契約関係における債務不履行、貸金請求、請負代金請求、保証債務、交通事故損害賠償、土地・建物明渡し請求等の不動産関係事件、会社経営に関するトラブルなど、さまざまな民商事事件の解決に当たります。

（2）家事事件（離婚、相続、遺言、遺留分、養子縁組等）
　相続問題でもめている、遺言書をつくりたい、離婚したい、暴力をふるわれているなど、家族に関わるさまざまな問題について、アドバイス、遺言書・遺産分割協議書などの書面の作成、調停、裁判などを取り扱います。問題が起きてしまったというときはもちろん、将来のさまざまな場合を想定して、転ばぬ先の杖として、どのようにしておいたらよいだろうかというご相談にも応じています。

（3）医療過誤事件（交渉、損害賠償裁判）
　健康を回復するために入院したのに、帰らぬ人になってしまったなどというとき、病院に落ち度はなかったのだろうかと疑問を持たれることもあるでしょう。医療過誤である疑いがあれば、病院での診療経過を把握するために、「証拠保全」の手続を取って、病院のカルテ等を入手し、医師の意見を聴きながら、病院側に落ち度がなかったかを検討し、病院との交渉や裁判を行ないます。
　ペットの医療過誤事件も、当事務所では扱ったことがあります。

（4）労働事件（解雇、労働条件切下げ、雇止め、賃金未払い、職場いじめ、労災等）
　「明日から突然来なくてよいといわれた」「会社の業績が悪いから辞めてもらう」。リストラの嵐が吹き荒れるなか、解雇・雇止め・賃金等の労働条件切下げなど労働者の権利が危機にさらされています。しかし、解雇や労働条件については、わが国では厳格な判例法理が形成されており、使用者が自由にできることではありません。
　違法な解雇等については、解雇撤回等を目指して使用者と交渉し、場合によっては仮処分や本裁判などの裁判手続きを行ないます。そのほか、いじめの問題等職場での法律問題を幅広く扱います。

（5）刑事事件（起訴前弁護、保釈、起訴後の刑事裁判手続、裁判員裁判、控訴・上告事件）
　警察に突然逮捕されてしまったら？刑事手続きは、圧倒的に捜査側が有利な状況で進められます。身に覚えがない事件の場合、密室での取調べで自白を強要されることもあります。例え認めている事件であっても、捜査側の誘導によって、不利な事実が積み重ねられていくこともあります。できるだけ早く弁護士から適切なアドバイスを受けることが必要です。

（6）消費者問題（詐欺商法、先物・オプション被害等）
　不況、低金利のせいか、利殖・営業に関するものなど、消費者が被害にあう事件は後をたちません。個人の契約上のトラブルや詐欺商法、先物取引被害等、消費者事件の解決は、専門的な知識が要求される分野です。当事務所でも、消費者事件を積極的に扱っています。

（7）契約締結業務・顧問業務
　契約締結に当たってのアドバイスや契約書作成業務、個人、会社との継続的な法律相談業務のための顧問業務等も取り扱っています。

（8）就業規則等会社内部規範の整備、約款等の作成請負等
　従業員10名以上の会社には就業規則の作成が義務づけられています。就業規則等の根拠もなく従業員を長時間働かせることはできません。会社経営にとって必要な諸規範の整備等のコンプライアンスに関するアドバイスや、その他消費者向け事業を行うに際して必要な約款等の作成請負も行っています。

（9）行政事件、消費者団体訴訟等特殊な手続・訴訟への対応
　不動産の売買に関わる様々な規制への対応（例えば、農地法転用手続等）、会社の経営に関わる各種許認可庁からの行政指導に対する対応、あるいは消費者団体からのクレームや消費者団体訴訟に対する対応等も行っています。

（10）著作権等知的財産権に関する紛争
　扱っている商品について、突如、著作権あるいは意匠権等の知的財産権を侵害しているとしてクレームが付けられたり、あるいは、逆に、自社の知的財産権を侵害する商品が現れたりした場合に対する対策等について、対応いたします。

（11）経済的に行き詰まった個人や会社の問題
　経済的に行き詰まった個人や会社の打開策について、債務整理、破産、民事再生、あるいはM&A等、特にどのような手続を選択するのが一番よいかを検討し、事案に適した解決方法を提示します。

（12）マンション問題
　区分所有法に基づくマンションのさまざまな問題、紛争について取り扱います。所有者間のトラブル、管理規約改正問題、建て替え決議の問題、マンション管理の問題などの相談に応じています。