商取引・契約に関する法務

今日、企業間の取引には、実に様々な取引があるわけですが、その際、きちんとした契約書を作成する、というのは今や常識です。
消費者向けビジネスの場合は、約款の整備も必要となりますし、特定商取引法に対応した書式（クーリングオフを告知する文書等）も必要となります。
労働者を雇う場合に、雇用契約書が必要となることも言うまでもありませんし、就業規則等を整備する必要もあります。

当事務所は、こうした契約書やその他契約にあたって必要とされる文書に関するアドバイスや、その契約書等をいちから作成することにも対応いたします。
この場合、その弁護士費用は、契約書の経済規模やボリューム等によって変動いたします。相談によって決めていくことになります。