小池 振一郎
(こいけ しんいちろう)

◆ひとこと
 弁護士になってから、35年余の歳月が経ちましたが、まだまだこれからという思いです。この間の論稿は下記執筆欄の通りですが、なかでも3点ご紹介致します。
 昨年発行した『刑務所のいま 受刑者の処遇と更生』(ぎょうせい)は、法務省矯正局などの協力を得て最新の資料を駆使して、日本の刑務所の実情を海外と比較しながら紹介し、改革の展望を語ったものです。
 10年前に発行した『なぜ私はこの仕事を選んだか』(岩波ジュニア新書)は、映画監督、漫画家など各界の仕事を紹介した青少年向けのもの。私は弁護士の世界の一端を紹介しました。毎年、増版に増版を重ね、大ベストセラーになりました。
 日本テレビのワイドショーコメンテーターを務めた体験をまとめた『ワイドショーに弁護士が出演する理由(わけ)』(平凡社新書)は、マスコミの内部に斬り込んだ問題提起書と評されています。

出身地 愛媛県松山市
所属弁護士会 第二東京弁護士会(二弁)
登録年 1974年
個人ブログ 小池振一郎の弁護士日誌
学歴 1966年 私立愛光高校卒業
1972年 東京大学法学部卒業
事務所での地位 共同経営者(パートナー)
経歴 1948年3月2日生

  • 1999年度 第二東京弁護士会副会長
  • 2001年度 日弁連常務理事

【現在】
  • 聖カタリナ大学評議員
  • 日弁連刑事拘禁制度改革実現本部副本部長
  • 日弁連国内人権機関実現委員会副委員長
  • 日弁連人権擁護委員会 えん罪原因究明第三者機関 設置に関する特別部会
    副部会長
  • 日弁連拷問等禁止条約に関するワーキング・グループ委員
  • 日弁連国際人権(自由権)規約問題ワーキンググループ委員
  • 第59回日弁連人権大会シンポジウム第3分科会実行委員会副委員長

【これまで】
  • 日弁連司法シンポ実行委員会副委員長
  • 日弁連裁判員ドラマ製作上映委員会副委員長(ドラマ製作部会長)
  • 日弁連保釈・勾留改革等非拘禁化に関するワーキンググループ副座長
  • 東京三弁護士会地家裁委員会バックアップ協議会議長
  • 二弁弁護士業務センター委員長
  • 二弁公害対策・環境保全委員会委員長
  • 二弁高齢者・障害者財産管理センター運営委員会委員長
  • 二弁監獄法委員会委員長
  • 二弁有事法制協議会委員長
  • 二弁法律相談センター斡旋、財務委員会委員など歴任。
  • 1993年~1997年 日本テレビ「ザ・ワイド」レギュラーコメンテイター
  • 2002年~2011年3月 南海放送ラジオレギュラー出演
趣味・特技 スキー、ゴルフ
執筆等(著作)
【著書】
  • 「ワイドショーに弁護士が出演する理由」(平凡社新書)

【共著】
  • 「これからどうする 未来のつくりかた」(岩波書店編集部編)
    『冤罪をなくすために』
  • 「えん罪原因を調査せよ 国会に第三者機関の設置を」
    (日弁連えん罪原因究明第三者機関WG編著・勁草書房)

    「第2章 えん罪原因の解明から刑事司法の根本的改革へ」
  • 「刑務所のいま 受刑者の処遇と更生」
    (日弁連刑事拘禁制度改革実現本部編著・ぎょうせい)
  • 「日本の人権保障システムの改革に向けて ジュネーブ 2008 国際人権
    (自由権)規約 第5回日本政府報告書審査の記録」
    (日弁連編・現代人文社)
  • ブックレット「えん罪志布志事件 つくられる自白」
    (日弁連編・現代人文社)
  • 「改革を迫られる被拘禁者の人権 2007年拷問禁止条約 第1回政府報告書
    審査」(日弁連編・現代人文社)
  • 「なぜ、いま代用監獄か~えん罪から裁判員制度まで」
    (岩波ブックレット)
  • 「なぜ私はこの仕事を選んだのか」(岩波ジュニア新書)
  • 「新 刑事手続Ⅰ」(悠々社)
  • 「刑事司法改革 ヨーロッパと日本」(岩波ブックレット)
  • 「明解Q&A新借地借家法」(三省堂)
  • 「ザ・別れる理由」(宝島社文庫)

【法律監修】
  • NHK総合ドラマ「紙の月」(2014年1月から連続5回放映)
  • 「市民集会『検察の在り方 検討会議の提言を受けて
    ―刑事司法改革とえん罪の根絶をめざして』」
    (日弁連「自由と正義」2012年2月号・編集)
  • 「裁いてみましょ。」(集英社文庫)
  • 「池内ひろ美の『離婚の学校』」(主婦の友社)
  • 毎日放送「離婚計画」(2000年放映)など
執筆等(論稿)
  • 「取調べの録音録画──法律化の要因と問題・今後の展望」
    (法と民主主義 2016年7月号)
  • 「今市事件判決を受けて-部分可視化法案の問題点」
    (法と民主主義2016年4月号)
  • 「えん罪被害者が反発する刑訴法等改正法案」
    (法と民主主義 2015年4月号)
  • 「『可視化いいとこ撮り』法案は廃案に」
    (週刊金曜日 2015年5月15日号)
  • 「あるべき『新時代の刑事司法制度』の姿」
    (「法と民主主義」2014年7月号)
  • 「盗聴法の強化拡大など焼け太り狙う法務官僚」
    (青木理「週刊金曜日」2014年4月11日号)
  • 「法制審基本構想は撤回すべき」
    (「法と民主主義」2013年12月号)
  • 「日本の刑事司法は〝前近代的″」
    (「女性のひろば」2013年11月号)
  • 「国連拷問禁止委員会第2回日本政府報告書審査を踏まえて」
    (日弁連「自由と正義」2013年9月号・共同論稿)
  • 「裁判員制度3年 成果と課題は」
    労働大学出版センター「まなぶ」2012年6月号
  • インタビュー「国内人権救済機関の早期実現をめざして」
    (季刊救援情報 2011.11.1冬号 No.71)
  • 「国内人権機関を考える―法務省『中間報告』と課題―」
    (月間地域と人権 2011年5月号 No.326)
  • 「法務省『新たな人権救済機関の設置について(中間報告)』を公表」
    (日弁連「自由と正義」2010年11月号)
  • 弁護士座談会「制度導入から1年半 裁判員裁判どう評価する?」
    (「ジュディシャル・ワールド」2010 No.6)
  • 「第1回裁判員裁判の記者会見をみて」
    (日本民主法律家協会「法と民主主義」2009年8/9月号)
  • 「裁判員裁判はじまるー冤罪はなくせるのか」
    (労働大学出版センター「まなぶ」2009年10月号)
  • Lawyer’s Opinion「企業のニーズに弁護士は応えられているか」
    (C&R リーガル・エージェンシー「Lawyer’s MAGAZINE」 vol.10)
  • 「今こそ司法改革のチャンス!裁判員制度を民主主義発展につなげよう」
    (労働大学出版センター「まなぶ」2009年5月号)
  • 緊急座談会「『裁判員制度』導入は、果たして日本の司法を
    改善するのか?メリットとデメリットを問う」
    (「ジュディシャル・ワールド」2009 No.5)
  • 「取り調べという名の拷問 日本の司法制度を問う」
    (アムネスティニュースレター 2008年8月号、9月号)
  • 「痴漢否認・傷害事件で勾留却下から不起訴へ」
    (現代人文社「季刊刑事弁護」2008年夏 54号)
  • 「弁護士コメンテーターとは―」
    (日本民主法律家協会「法と民主主義」2007年11月号)
  • 「国連拷問禁止委員会が日本政府に勧告」
    (日本評論社「法学セミナー」2007年10月号)
  • 「拷問禁止委員会第1回政府報告書審査に基づく最終見解の意義と
    日弁連の課題」(日弁連「自由と正義」2007年8月号)
  • 「代用監獄問題と未決拘禁法」(日弁連「自由と正義」2006年9月号)
  • 「『改正受刑者等処遇法』(未決拘禁法)の制定経緯と概容」
    (現代人文社「季刊刑事弁護」2006年秋 47号)
  • 「刑事施設・受刑者処遇法成立の意義」
    (ぎょうせい「法律のひろば」2005年8月号)
  • 「精神的自由を考えるシンポジウム(主催・日弁連)」
    (月刊マスコミ市民2005年4月号)
  • 「国際原則に沿う監獄法を」(2004年10月17日付毎日新聞「発言席」 )
  • 「『裁判員制度』への不安と期待」
    (岩波書店「世界」2004年11月号座談会)
  • 「日弁連が裁判員ドラマを作った」
    (法学書院「受験新報」2003年11月号)
  • 「日本弁護士連合会が作った裁判員ドラマ」
    (「キネマ旬報」2003年9月下旬号)
  • 「ドラマ『裁判員~決めるのはあなた』はこうして作られた」
    (日弁連「自由と正義」2003年8月号)
  • 「ワイドショーは視聴者のレベルで作られる」
    (朝日新聞社「論座」2003年3月号)
  • 「参与連帯の衝撃」(日本民主法律家協会「法と民主主義」354号)
  • 「日韓の刑事手続を比較して」
    (日本民主法律家協会「法と民主主義」276号)など
主たる取扱業務 【民事一般】
 契約、不動産取引、金銭貸借、借地借家、請負問題など

【倒産】
 企業倒産、債務整理、破産、清算、特別清算、中小企業再生支援協議会

【メディア対策】
 企業のメディア対応、報道と人権

【危機管理(リスクマネージメント)】
 会社運営

【高齢者・障害者財産管理】
 法定後見申立、後見人、任意後見

【家事】
 相続、遺言、離婚

【労働】
 経営側、組合側、労災職業病

【刑事】